中小企業庁が6月21日に発表した価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査結果によると、価格交渉が行われた割合は前回調査(昨年9月)から約4ポイント増加。受注企業のうちコスト増加分を全額価格転嫁できた割合は約3ポイント増加、一部でも価格転嫁できた割合は約4ポイント増加した。
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