中小企業庁が６月２１日に発表した価格交渉促進月間（２０２４年３月）フォローアップ調査結果によると、価格交渉が行われた割合は前回調査（昨年９月）から約４ポイント増加。受注企業のうちコスト増加分を全額価格転嫁できた割合は約３ポイント増加、一部でも価格転嫁できた割合は約４ポイント増加した。
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