（一社）日本ねじ工業協会（佐藤義則会長＝㈱サトーラシ）は、昨年１２月に材料価格等値上げの製品価格転嫁問題に関するアンケート調査結果をウェブに公開した。これによると、昨年度に経営への影響が大きい材料値上げを経験したと回答した企業は９割にのぼった。また一部の値上げを認めてもらったが不十分であると回答した企業が５割にのぼった。
　アンケートは今回で２回目となる。アンケートの調査期間は昨年１０月１１日～３１日。ねじ協会員７１社（回収率５０％）より回答を得た。回答企業の主要取引先と商流のウエイト（複数選択可）は、「①１次請け直納」が２９％、「②２次、３次直納」が２９％、「③商社経由」が４１％、「④その他」が１％だった。
　調査結果によると、昨年度（２０２２年４月～２３年３月）の材料値上げの経営への影響を聞いたところ、９２％（６５社）の企業が「経験した。且つ経営への影響が大きいものだった」と回答した。「経験したが経営への影響は軽微だった」の回答は８％（６社）だった。値上げ材料の種類は「鉄」が６７社、「非鉄」が３０社、「その他」は９社の回答。「その他」の回答の中には副資材の値上げの経験もあり、鉄・非鉄を中心に資材全般の値上げ攻勢が及んでいると分析している。
　本年度（２０２３年４月～２３年９月時点）の材料値上げの経営への影響を聞いたところ、４０％（２５社）の企業が「経験した。且つ経営への影響が大きいものだった」と回答した。「経験したが経営への影響は軽微だった」の回答は３２％（２０社）。「その他」の回答は２９％（１８社）だった。値上げ材料の種類は「鉄」が４４社、「非鉄」が１７社、「その他」は９社の回答。「その他」の中には表面処理など外注費の上昇の影響が大きくなっていた。
　本年度は、昨年度に比べて経営への影響がある材料値上げを経験した企業は半減した。一方で影響が軽微だったとする回答は３２％に上昇して値上げ幅も縮小傾向だった。主要ユーザー別企業で見ると、自動車と建築については昨年度に経営への影響が大きかったが本年度で影響が半減した。店売りや商社、建機、鉄道がユーザーの企業は経営への影響が少なかったと分析している。
　材料調達の現状の問いについては、「①自己調達」が７２％（４７社）、「②納入先による集中購買（支給材料）」が２％（１社）、「①と②両方」が２６％（１７社）だった。
　経営に影響を与える製造コスト上昇要因の問い（複数選択可）については、「材料値上げ」が８０％（５７社）、「関連資器材の仕入れコストの上昇」が７６％（５４社）。「電気・ガス等エネルギーコストの上昇」は９３％（６６社）と最も多く、「物流コストの上昇」が６６％（４７社）、「人件費の上昇」が６９％（４９社）だった。分析では、最近の材料、エネルギー、物流、人件費などのコスト上昇が経営に影響を与えていることが明確になったと指摘している。
　製品値上げ交渉の現状の問いについては、「①製品値上げを提案し交渉した」と回答した企業は８７％（６２社）だった。「②検討したが具体的に提案するまでに至っていない」の回答が７％（５社）。「④集中購買材の値上げ分を製品価格に転嫁してもらうので問題ない」は３％（２社）で回答した企業の主力ユーザーは自動車だった。「③提案できない」は１％（１社）だった。
　製品価格値上げ交渉の結果の問いでは、「①交渉して値上げを認めてもらった」が４０％（３４社）、「②一部の値上げを認めてもらったが不十分である」が４９％（４２社）、「③値上げを認めてもらったが、その後発注量が減るなどの影響が出た」が３％（３社）、「④全く回答をもらっていない」が５％（４社）、「⑤値上げできない旨の回答があった」が３％（３社）だった。分析では、一部の値上げを認めてもらったが不充分と感じている企業は平均で４９％もあり、特に主力ユーザーが自動車の企業は５８％と高いウエイトだった。
　分析によると、回答の意見の中には、発注転換などをチラつかせる交渉など、買い手優位の論理が感じとれると指摘。最終ユーザーが最終製品製品価格への転嫁には消極的であるとの意見もあったとした。また、集中購買と自己調達材の価格差は認めない／長引く交渉が決着しても遡及改訂をしない／あるいは交渉の引き延ばしなど、当面の問題を先送りされているという意見があったとした。交渉する側も、商流の階層構造が深く、最終ユーザーと直接交渉ができない立場にある企業が多いことがわかると指摘している。