中小企業庁は１１月２６日に令和３年度の中小企業対策関連の補正予算案を公開した。「事業復活支援金」や「事業再構築補助金」など計３兆８５９４億円を計上。補正予算案としては過去最大の金額となる。主な関連予算案は次の通り。
　「事業復活支援金」（２・８兆円）は、新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５カ月分（１１～３月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する。上限額は、売上高に応じて、３段階設ける。売上高３０～５０％減少の上限額は売上高５０％以上減少の上限額の６割とする。年間売上高が５億円超の法人で、売上が５０％以上減少した場合は最大で２５０万円を給付する。売上が３０％以上から５０％未満減少した場合は最大１５０万円を給付する。
　事業再構築補助金（６１２３億円）は、新型コロナの影響で２０２０年４月以降の売上高が１０％以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助（上限額８０００万円）する。売上高減少要件を一部緩和する（さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする）など、使い勝手を向上させるとともに、グリーン成長枠を創設し、売上減少要件を撤廃した上で上限額を引上げる。売上高が３０％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。また「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するとともに、上限額を最大１・５億円に引上げる。
　生産性革命補助金（２００１億円）は、中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援。グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠（「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」）や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げる。この中には、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」が含まれる。