日本商工会議所「事業再構築補助金」要件の緩和を要望 「新規性」ハードル高く

2021年7月26日

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍で厳しい経済状況が続く中小・小規模事業を支援するために政府や政党・関係省庁に向けて「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を公表した。この中で「雇用調整助成金」の延長や「事業再構築補助金」などの拡充と要件緩和を要望した。
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