２月１５日に２０２０年１０―１２月期の国内総生産＝ＧＤＰが経済産業省より発表された。
　今までの２０年１―９月期は前年同期となる１９年１―９月と比較した場合、１９年が消費税増税前と新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」と略）前に対し２０年が消費増税後とコロナ禍中―だった。
　しかし今回の２０年１０―１２月期は、１９年が消費税増税後とコロナ禍前に対し２０年が消費税増税後とコロナ禍中―であり、前後の時期や前年同期で比較して消費税増税の影響が推測し易い期間となる。
　改めて日本におけるコロナ禍の影響はいつ頃からかと定義するなら、感染者は２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で確認されはじめたが、日本での感染者は２０年１月中旬に武漢市への渡航歴のある患者が確認されたのを最初の事例として、各地で感染が確認されはじめた。
　そうすると日本での社会・経済への本格的な影響はその後であり、時評子の周辺でも２０年２月３日の節分は近所の神社で豆まきが行われる等、行事・イベントは参加者が自主的に警戒しながらも開催されており、２月中旬以降に開催された製造業向け展示会では主催者がマスクを配布等で対策を始めて来場者が減少していた。
　つまり日本国内で経済的な影響は２０年２月上旬までは殆ど無かったといっていいだろう。そして影響があったのは２０年４―６月期がピークで、現在でも外食・娯楽産業を中心に各産業に影響は続いているが、７―９月以降は対応が進み徐々に経済への影響が減っていったと考えられる。
　今まで、そして今回発表されたＧＤＰ（実質、速報値、支出側）を調べると、２０１８年１―３月期１４０兆１４８８億円（前年同期比１・４％増）、４―６月期１３５億５７２８億円（同１・２％増）、７―９月期１３６兆９４４０億円（同０・２％減）、１０―１２月期１４１兆６３５０億円（同０・２％減）。
　２０１９年１―３月期１４０兆５９７４億円（同０・３％増）、４―６月期１３６兆３６０２億円（同０・６％増）、７―９月期１３８兆７６１１億円（同１・３％増）※消費増税前の駆け込み需要が推測される、１０―１２月期１４０兆８０３億円（同１・１％減）※１０月の消費税増税の影響が推測される。
　２０２０年１―３月期１３７兆７２０１億円（同２・０％減）※２月以降本格的にコロナ禍の影響が推測される、４―６月期１２２兆３２２２億円（同１０・３％減）、７―９月期１３０兆７２５３億円（５・８％減）、１０―１２月期１３８兆４２０５億円（同１・２％減）―と推移。
　２０１９年は７―９月期まで前年同期比で増加してきたが、１０―１２月期から前年同期比減に転じている。
　コロナ禍はワクチンの開発・接種・普及で収束の目途が立ちつつある。しかし消費税はコロナ禍で見過ごされがちだが、これからも経済に悪影響を与えていくのだろう。