１１月中旬にテレビで「７―９月期実質ＧＤＰ成長率、前期比年率プラス２１・４％、４―６月期の戦後最悪落ち込みから回復」と速報が流れた。統計に触れる機会の多い職業柄、１月の年明け・３月の年度末・４月の年度明け・８月のお盆休み・１２月の年末―等、毎月、さらには毎期（３カ月）で企業の営業日数や季節による需給変化等で変動する要素があり、前期比（前月比）よりも前年同期比（前年同月比）が重要だと分かっているが、速報で報じるべきは新型コロナウイルス感染症による経済への影響が無かった昨年７―９月期との〝前期比〟ではないのか？意図的なのものか？時々分かりづらく報じられる事がある。
　本紙１１月２３・３０日号既報の、ねじ・ばね及び関連業界にとっての大手ユーザー企業各社の四半期決算の情報を時評子が収集した際、３月期（４―翌年３月）としている上場企業は決算短信において第２四半期（７―９月期）単体でなく第１・第２四半期の連結業績（４―９月期）で表記される事が多く、数値に誤差が生じるかもしれないが、連結業績から第一四半期分を引いてみた※１２月期（１―１２月）の場合等は同時期、もしくは近い３カ月間で計算。すると売上げにおいて、自動車、工作機械・ロボット、弱電、ゼネコン業界の企業は、今年第２四半期は第１四半期に対して〝前期比増〟だが、昨年第２四半期に対して〝前年同期比減〟であり、〝前期比増〟でありながら〝前年同期比増〟でもあったのは自転車業界とゲーム業界、そして弱電とゲーム業界両方にまたがる企業ぐらいだった。
　前述の実質ＧＤＰ―、これは日本国全体が生み出した価値の総額と考えれば３カ月毎のＩＲ＝決算短信の情報ともいえる。４―６月期の当時は、新型コロナウイルスの感染・発症例・後遺症や死亡率、さらに拡散（保菌※この場合はウイルス・感染拡大）のし易さ・可能性という諸々のデータが蓄積される過渡期でまだまだ〝未知の病原体〟で、現時点である程度〝既知〟となりつつあるが、これからワクチン・特効薬開発による予防・治療法確立と並行して、日常生活＝経済活動をどこまで制限するべきなのかの落としどころがやっと見えてきたのが現状だろう。いずれ発表される今年の１０―１２月期実質ＧＤＰ。昨年と今年の４―６月期、７―９月期、１０―１２月期―この６点を比較すれば新型コロナウイルス感染症による経済への影響が分かるはずだ。しかし忘れてはならない点もある。昨年１０月は消費税の増税があった。増税前の昨年７―９月期と、増税後の昨年１０―１２月期、今年７―９月期、１０―１２月期の４点を比較すれば新型コロナウイルス感染症だけでなく消費増税の〝爪痕〟も推測できるはずだ。