５月１日の新天皇即位及び新元号「令和」への改元。４月から５月にかけての今年の連休は、１０日間の超大型となった事もあり日本各地で祝賀ムード、そして行楽・観光シーズンとなった。
　今回の連休は新時代を迎えるとともに、「事業継承」「定年制・勤務形態」「法・制度」「消費動向」から、日本の課題と可能性について改めて考えさせられる事も多々あった。
　従来の終身制「一世一元の制」から、特例法だが譲位によりかつての昭和天皇崩御の際における自粛ムードとは違う形で〝事業継承〟が執り行われ、組織・集団の長の進退について、そして「一億総活躍」「定年延長」が提唱されている昨今において、長となる者だけでなく、誰もがいつまで勤務できるか？勤務するべきなのだろうか？
　即位時に陛下の「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」とお言葉があり、３日には憲法記念日だったが、立憲君主制の日本において昭和２２年当時から技術、個人の生活様式・価値観、社会制度・情勢が変化している事を踏まえ、９条に限らず現在の憲法が時代に即しているか？その精神が実社会において体現できているか？―の点を鑑みる機会が必要なはずだ。そして経済活動においては国際化が進み、コストダウンを求めての海外進出そして撤退の事例を考えれば、各国の民族性・商習慣だけでなく、明文化されている法・制度の把握も重要だ。
　また即位を祝した菓子や酒類、記念切符等をはじめ関連商品が販売され、少なからず経済効果が発生している。そして昨今の「御朱印」ブームもあるが、年月日を記している為新元号の記念として神社仏閣への参拝も増えており、交通・宿泊・飲食による行楽での消費の拡大。ネットや通販の普及によりいつでもどこでも物が簡単に手に入る社会となったが、それ故に「期間・地域限定」の物に対して〝ありがたみ〟が感じられる、消費動向が再認識させられた。
　一方で繁忙期となる観光関連の産業や社会インフラとなる業務は別として、平日を営業日とする産業は日数が減っても仕事量が変わらなければ連休前後に立て込む。またパート・アルバイト等で時間給の非正規雇用勤務形態の場合、給与が減少する問題が顕在化した。本当に消費拡大・景気拡大を目指すなら賃金増加が必須であり、固定的・流動的どちらの雇用形態が中心の社会となっても、先が見通せて生活に余裕が持てる収入が重要だ。
　「ケの日＝日常」が活気づいてこそ「ハレの日」は賑わう。一時的に祝賀ムードだが今年は参院選、そして消費税増税が予定されており、ねじ・ばね等の工業（製造業）や、それらを販売する商業に限らず、経済全体における安定と成長の両立は日本の課題だ。