中小企業庁が６月２１日に発表した価格交渉促進月間（２０２４年３月）フォローアップ調査結果によると、価格交渉が行われた割合は前回調査（昨年９月）から約４ポイント増加。受注企業のうちコスト増加分を全額価格転嫁できた割合は約３ポイント増加、一部でも価格転嫁できた割合は約４ポイント増加した。
記事全文をご覧いただきたい方は、キンサンデジタル（電子版）または、新聞購読をお申し込みください。
中小企業庁が６月２１日に発表した価格交渉促進月間（２０２４年３月）フォローアップ調査結果によると、価格交渉が行われた割合は前回調査（昨年９月）から約４ポイント増加。受注企業のうちコスト増加分を全額価格転嫁できた割合は約３ポイント増加、一部でも価格転嫁できた割合は約４ポイント増加した。
記事全文をご覧いただきたい方は、キンサンデジタル（電子版）または、新聞購読をお申し込みください。
電子版ログインページ
有料契約の方はこちらから
価格転嫁を進める動き 部工会は促進ツール、素形材１１団体はガイドライン
Hakobot、ロボットでねじ運ぶ公道実証実験を東大阪市で実施
竹中製作所、大阪・関西万博に出展
ＪＦＭＡ、設立25周年へ新たな挑戦を
大鋲協野球大会、17チームの対戦カード決まる
