ＥＵの炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）への対応に向けて、算定ガイドラインが経済産業省から近く公開される見込みだ。
　ＣＢＡＭは対象となる製品をＥＵ域外から輸入する際にＥＵ排出量取引制度に基づいて課される炭素価格に対応した価格の支払いを義務付けるものだ。欧州以外の環境規制の緩い地域に生産拠点や投資先を移転するカーボンリーゲージを防ぐことが目的となっているが、ＥＵ域内産業を海外製品から保護する関税措置である見方もある。対象製品には鉄鋼製やアルミニウム製のねじ・ボルト類が含まれている。昨年１０月１日より移行期間が始まっており２０２６年に正式発効される見込みだ。
　ＣＢＡＭでは対象製品の排出量を算定して検証を受けたうえでＥＵに報告することを求めている。①輸入者がＥＵに輸入したい製品の炭素証明書を購入②メーカーが製造した製品の炭素排出量を算出③メーカーが製品の炭素排出量の検証を受けて認証取得④製品が炭素排出量証明書とともにＥＵに輸出される⑤輸入者が炭素排出量証明書を確認して購入済みの炭素証明書とのバランスを取り不足分の税金を支払う―流れとなる。
　ねじメーカーの場合、自社製品が商社や組立メーカー等を介して欧州に輸出される場合に炭素排出量の算定を取引先から求められることになる。これにともない、経済産業省は事業委託した民間企業を介して、ねじ業界向けに炭素排出量の算定方法を示したガイドラインを作成している。ガイドライン案はこれまでに３回の説明会を行い業界企業の意見も参考にしながら正式版を近く公開する運びだ。
　説明会での見解によると、ガイドラインで重要なポイントのひとつとなるのが、複数工程で外注先などを介している場合が多い、ねじ製造工程を一つの括りと見なす考え方だ。出荷責任を負う製造者（ねじメーカー）が、線材を「前駆体」として、製造工程は一部工程の外注先も含めて排出量を報告する必要がある。表面処理業者や二次加工業者などの外注先業者も自社の排出量を算定して出荷責任を負う製造者に報告するケースが発生することになる。
　課題も多い。取引先データ交換の理解が求められるＣＢＡＭの認知度の普及は勿論のこと、鉄鋼業界など上流側との情報連携の必要性や、算定には各社間の取引比率も含まれ営業秘密情報を管理するルール作りや、アプリケーション間のデータ交換方法など、環境がまだまだ整備されていないのが現状だ。すでにスタートが切られている中で、行き当たりばったりの対応を求められる企業の負担は大きい。対応に向けた標準化やルール作り、早急な環境整備が必要だ。