前号で既報の通り、本紙は全国の読者や関連企業を対象に令和５年度新卒者採用状況と過去１年間の従業員採用状況をアンケート調査した。
　回答企業は前回調査から増えたが、新卒者でウエイトを占める大卒文系は４５人減の８３人、高卒は９人減の１１２人となり、業界の採用活動に苦戦が見られた。さらに注目すべき点は全卒業別で初任給が上昇したことだ。調査では初任給は大学院卒が前期比６３１円増の平均２１万６４１７円、大卒が同３９１７円増の平均２１万６８４円、短大卒が同８５８８円増の平均１９万１６１６円、高専卒が同４９７７円増の平均１９万２３６２円、専門卒が同６７８３円増の平均１９万１１９９円、高卒が同４６０３円増の平均１７万８３１０円だった。上昇率で見ると大卒は１・９％の上昇、高卒は２・６％の上昇となる。
　コロナ禍から経済回復が進み大手を中心に採用を増やす傾向が強くなり、学生側有利の売り手市場が昨年からさらに強まった。本紙調査では、人材確保の為に取り組んでいる事も聞いたが、「初任給の増額」は回答の第２位を占めており、初任給を上昇しなければ計画通りの採用ができない流れが強まっていると推測できる。
　賃上げの流れは、新卒採用だけでなく既存社員の昇給にも数値で現れ始めてきた。連合が発表した４月１１日時点の平均賃金方式で回答を引き出した「定昇相当込み賃上げ計」は、加重平均で１万１０２２円、３・６９％となった。連合によると〝新たに回答を引き出した組合の８割近くを中小組合が占めるが、依然「賃上げの流れ」はしっかりと引き継がれている″とした。
　本紙調査に話題を戻すと、中途採用比率も大きく伸びを示した。過去１年間の中途採用人数の合計は正社員７３０人となり、採用ウエイトが６３・４％と前回調査から１０％伸びた。大手が新卒採用の囲い込みをする中、元々中途採用を中心にする企業の多いファスナー業界で、さらにこの比率が強まった形だ。この傾向は採用市場全体でも同様で、日本経済新聞社の調査によると中途採用比率は過去最高の３７％となり７年で２倍に上昇しているという。
　いかにして人材を採用するかは中小企業の重要な課題だ。大手各社が競い合いながら人材確保にドラスティックな取組みを進めている中で、中小が伝統的な雇用形態を維持したままでは大手に人材が流れる動きは止められない。機関によっては、フレックスタイム制や週休３日制、ワーケーション制度、リスキリング支援といった職場改善を構築する中小企業に奨励金を出す事例も始まっている。フットワークが軽いのが中小の強みだ。自社だからできる魅力ある雇用制度を考案していきたい。