ホテルに宿泊する際「窓のある御部屋になさいますか？」と聞かれる…。１９２９年にアメリカで世界大恐慌が起こった際、株の大暴落を受けて投資家が窓から飛び降りる事が多かった事からのエピソードだが、昨今の日本でも仮想通貨バブルとその崩壊の時期に鉄道の人身事故発生と因果関係があるようで、戦争・災害・犯罪等とは違い、経済は時に間接的に人を殺す。
　今月で２００８年のリーマンショック発生からちょうど１０年。８月の（一社）日本工作機械工業会による毎月の定例会見の際に時評子も前後の年間受注高を聞いてみたが、２００６年が１兆４３７０億円（前年比５・４％増）、０７年が１兆５９００億円（同１０・６％増％）と増加していったが、０８年は夏までは順調でありながら秋以降の影響が大きく１兆３０１１億円（同１８・２％減）と減少に転じ、０９年が４１１８億円（同６８・４％減）と、やはり設備投資というものは景気が良くなって需要の見通しが立ってから遅れて発注され、景気が悪くなるとすぐさま発注が減る為、一つの指標になる―と説明された。
　そして１０年には９７８６億円（同１３７・６％増）と回復基調に転じてはいるが、以前の水準の０７年近くになったのは１４年の１兆５０９４億円、（同３５・１％増）、超えたのは１７年の１兆６４５６億円（同３１・６％増）と、６～９年も回復に要しており、いかに後々まで影響があったかが伺える。
　資本主義経済である以上、先を見据えた「見込み生産」や「投資」による利益…リターンと、もし計画通り行かなかった場合の損害…リスクがあり、それによる経済成長と縮小、そして時には急激な崩壊によるパニックが起こる。
　損害を受けるのが投資家だけならまだしも、一般消費者や労働者＝給与所得で生活している人々、さらに発生した国だけでなく、取引先といえる貿易や投資で経済的な繋がりのある国まで影響を受けてしまう。
　リーマンショックの原因は、持ち家の為の住宅ローン融資先として信用度の高い優良顧客（プライム）に準じる（サブ）クラス顧客向け融資が不良債権化した「サブプライムローン問題」だったが、日本でも似たような事として、１９９５年の住専（住宅金融専門会社）問題で一度通った道だった。
　企業を家庭に見立てれば、新たな事業所＝持ち家を構える為に融資してもらうが、返済能力を超えていたり、予想外で返済不能となり、融資先が回収出来なくなる―という事態だ。
　事業は「新たな事をしなければ、時代・需要に追い付けずジリ貧」だが、過剰な投資・事業展開は足を掬われる事もある。現代日本の〝デフレマインド〟も問題だが、家庭・企業・自治体・国家が健全経営から乖離してしまう、過度な〝インフレマインド〟も考え物だ。