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機械工業生産額、前年度比0.7%増の76兆3268億円

日機連、令和元年度の見通し

(一社)日本機械工業連合会は7月18日、「令和元年度機械工業生産額見通し調査」の中で平成30年度の機械工業生産額は75兆8251億円(前年度比1・9%増)、令和元年度の見通しは76兆3268億円(同0・7%増)と発表した。

平成30年度は引き続き回復基調で、下半期に米中の貿易問題が顕在化したものの、国内は人手不足に伴う根強い省力化・自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流をはじめ社会インフラ整備等の投資で堅調だった。輸出では中国が下半期に減速感があったものの、国を挙げてEV化等を進めた事で、半導体関連の需要や省力化・自動化投資が伸び、米国は法人税減税の政策効果により引き続き底堅い状況。欧州もユーロ圏を中心に緩やかな景気回復であり、為替の安定も生産増加に寄与した。

令和元年度は底堅い回復基調だが景気全般に先行き不透明感があり、度合いは緩やかとなっている。国内は深刻な人手不足を背景に省力化・自動化ニーズが設備投資を下支えし、交通・物流等の社会インフラ整備、五輪関連工事や国土強靱化対策等の投資にも期待。海外では米国の景気が着実に回復し、欧州ユーロ圏も景気は緩やかに回復、中国は景気回復の遅れが見られるが政府の内需刺激策の効果に期待。今後は国内で消費税増税の影響、海外で米中の貿易問題の行方や中国景気の動向、イラン等を巡る中東情勢の緊迫化、Brexitの動向等下振れリスクを注視する必要がある。

関連サイト
http://www.jmf.or.jp

2019/08/05 金属産業新聞

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