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就活ルールの撤廃、中小企業に良い影響

全国で内定式が執り行われている。経団連加入企業では、10月を正式な内定の皮切りとしているためだ。大学3年生の3月から会社説明会の開始、4年生の6月から面接の開始、その後、内々定を経て10月に内定並びに内定式といった流れだ。

現在、この規制を撤廃するか否かが議論されているわけだが、中小企業にとっては撤廃した方が採用活動をやりやすくなるであろうと考える。

規制が開始して以来というもの、大企業の内定の時期が遅くなった分、学生たちが大企業を第一希望に据えた就職活動と併行して中小企業で内定を得た場合、大企業で夏〜秋に内定が決まったのちに、多くの中小企業で内定辞退を経験することとなってしまう。人手不足の中、新卒採用をと意気込んでようやく採用に漕ぎ付けた中小企業にとっては、人員配置の計算が狂ってしまうこうした事態は避けたいものだ。入社する気がないのであれば初めから応募して貰わない方が良い、というのが本音ではなかろうか。

規制の撤廃が行われれば、大企業は現在より採用活動を半年ほど早めて青田狩りへと出るだろう。大学3年生のうちに内定を出してしまうのだ。もっとも、これはこれで中小企業にとって歯がゆいものであり、日本の大企業偏重の就職文化の中で、中小企業がこの青田刈り合戦に加わろうとしても、なかなか太刀打ちできるものではない。しかし、青田狩りが早々と春前に静まれば、中小企業を就職先として視野を向けた学生たちとじっくり時間を掛けて相対することができるようになる。内定辞退のリスクが高い現行の規制は撤廃した方が、中小企業にとってより余裕を持って学生たちと面と面を向い合せることが出来るであろう。

もちろんのこと、行く行くは青田刈りの時期であっても大企業に勝つこと。これが理想であり、多くの中小企業にとって切実な願いである。今後の更なる少子化を考えた時、いずれこれを現実のものとしたい。学生たちが中小企業を理解し、魅力を知る。そして中小企業をはじめから就職活動の第一希望に据える。大企業の面接に落ちたから、資格試験に落ちたからではなく、はじめから目指す対象であること。学生たちの間でこれが当然のこととなるような就職文化を養うため、中小企業は学生たちがより若い時期から中小企業や製造業に興味を持てるよう、より良いイメージをPRし、若年層へそうしたイメージを浸透させねばならない。その際、少なくとも準備しておかねばならないのは、第一に仕事の内容に関わる魅力のアピール力、第二に働き方改革の実績に関わるアピール力だ。大企業に差を付けられないように、そして、追いつくようでありたい。

2018/10/08 金属産業新聞