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東日本新年号アンケート調査、安定した景況が続くと予想

ゆるやかに増益傾向も

本紙平成30年新年特集号で実施したアンケートの結果をまとめた。今回のテーマは「経営動向と景気見通し」の設問A、そして「働き方改革」についての設問B。今年上半期の売上げについては「小幅増」が最も多くまた当面の景気見通し(30年1月〜6月期)については「横ばい」との答えが最も多くほぼ6割を占め、今後も安定した景況が続くと広く予想されている事が明らかとなった。本紙ではアンケートの結果を、設問Aを西日本と東日本で2回、設問Bを全国で1回、合計3回にわたって特集してゆく。

今回分析した設問Aは、社名公開で今年上半期の売上や今後の見込みを回答していくもので、64社(前回より2社減)からの回答が得られた。

設問の最初、平成29年7月〜12月期の売上げは、対前期(29年1月〜6月期)比で、「大幅増」は1票(1・6%)、「小幅増」は30票(46・9%)と、大幅小幅を含めた「増」全体の割合は更に増え、ほぼ半分弱となった。「横ばい」も小幅増の次に多く、24票(37・5%)となった。「小幅減」は8票(12・5%)、「大幅減」は1票(1・6%)と、ネガティブな答えは前回よりさらに減少。景気の回復と需要の拡大を伺わせた。

2018/01/12 金属産業新聞

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