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都の無電柱化、本格化へ

9月に推進条例が施行

電柱を排除して送電機能を地中に埋める無電柱化の動きが都心で本格化する。東京都では無電柱化推進条例が今年9月1日に施行される。ファスナー製品の需要も注目される。

現在、日本には3520万本の電柱が建っているといわれ、毎年7万本以上増えている。1995年の阪神淡路大震災では電柱の倒壊や電線切断による火災が発生して大きな被害をもたらした。無電柱化は、こうした倒壊による道路閉塞や電線の被災を軽減して電気や電話のライフラインを維持する防災機能の強化を目的としている。このほか、歩行者の空間の確保、都市景観の向上を目的としている。東京都では75万4000本の電柱が建っており、首都直下地震が発生した場合の甚大な被害が想定されている。昭和61年から無電柱化を進めており、整備した累計延長は819`bに及ぶ(平成25年度現在)が、都道における地中化率は区部で51%、多摩地域で15%、都道全体で35%と完全整備には未だ至っていない状態だ。

2017/08/02 金属産業新聞1面トップ

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