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本紙・新年アンケートのまとめ「ばね企業の動向」

昨年後半は回復傾向 消費税は全額転嫁へ

本紙では恒例の新年アンケート調査を実施し、ばね関係企業48社(ばね企業38社、ばね機械・材料等関連企業10社)からも回答を得た。回答結果を基に、その動向をまとめてみた。

まず「経営動向と景気見通しについて」は、(1)売上げ面で平成25年後半期(7月〜12月期)は対前期(25年1月〜6月期)比で、「大幅増」が1社、「小幅増」が14社、「横ばい」が20社、「小幅減」が8社、「大幅減」が5社とばらついているが、前回調査に比べて改善傾向を示した。

(2)数量面では対前期比で「大幅増」が2社、「小幅増」が14社、「横ばい」が19社、「小幅減」が8社、「大幅減」が5社で、同じく前回調査に比べて改善傾向を示した。

(3)収益面では対前期比で「大幅増」が2社、「小幅増」が14社、「横ばい」が16社、「小幅減」が10社、「大幅減」が6社で、前回調査に比べて同じく改善傾向を示した。

(4)前期(25年1月〜6月期)に比べて需要分野別に売上げの増減を伺ったところ(複数回答・可)、売上げが伸びた分野は、輸送機械が10社、精密機械が6社、電気機械が5社、輸出が5社(中国が1社)、商社向けが4社、一般機械が3社、住宅が3社、土木が3社、の合計26社となっている。

一方、売上げが減少した分野は、輸送機械が5社、輸出が5社(中国が2社、韓国が1社)、一般機械が4社、電気機械が4社、土木が2社、精密機械が1社、商社が1社、の合計17社で、売上げが増加した需要分野が上回った。

(5)当面の景気見通し(26年1月〜6月期)については、「良くなる」が9社、「横ばい」が23社、「悪くなる」が10社、「わからない」が6社と先行き判断は慎重な見方をしている。

次に「消費税の引き上げへの対応」について尋ねたところ、「現行取引価格自体に不採算箇所がある場合には、本体価格を適正に修正した上で全額転嫁する」が7社、「現行取引価格を修正することなく、全額転嫁する」が29社、「全額転嫁するが、取引価格の引き下げもある程度(3%未満内)ありうる」が2社、「全額転嫁できない。あるいは取引価格が3%以上引き下げられる」が2社、「わからない」が7社となっており、概ね全額転嫁の方向であるが、微妙な胸の内を回答する向きもある。

2014/01/09 金属産業新聞・ばねコーナー

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