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本紙夏季景況アンケ、公共整備を重要視

業況、「減少」と「横ばい」拮抗

本紙平成28年夏季特集号で実施したアンケートの結果をまとめた。今年上半期の売上げ・数量・収益は「減少」と「横ばい」が拮抗した。政府が優先すべき政策課題では、最も回答が多く、実に35%以上を占めた選択肢は「老朽化した公共インフラの補修・整備」ついで「法人税の引き下げ」であった。円高や英国EU脱退などにより経済が混迷の度を増す中、どのように業況を捉えたかについて迫りたい。

今回は東日本64社、西日本104社、合計168社から回答を得た。各社の経営動向と景気見通しについて尋ねたところ、平成28年1月〜6月期の売上げ見込み(27年7月〜12月期)は対前期比で、「大幅増」2票(全体の1・19%)、「小幅増」47票(27・98%)、「横ばい」51票(30・36%)、「小幅減」60票(35・71%)、「大幅減」8票(4・76%)。どの項目も昨年の状況を維持し、大きな変化は特に発生しなかった。

数量的には、「大幅増」4票、「小幅増」49票、「横ばい」53票、「小幅減」54票、「大幅減」7票。

収益面では、「大幅増」3票、「小幅増」48票、「横ばい」50票、「小幅減」59票、「大幅減」は7票になった。どちらとしても、懐疑的展望が鳴りを潜めて増減拮抗しあうような形となった。

2016/08/29 金属産業新聞1面トップ

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